風営法違反とは｜違反や摘発された事例・キャストや客も処罰される？

風営法違反とは

風営法違反とは、風俗営業に関するルールに違反する行為です。営業許可を得ずに営業したり、許可の範囲を超える接客を行ったりすれば、行政処分や刑事罰の対象となるおそれがあります。

ここでは、風営法の概要や規制対象となる営業の種類、キャストやスカウトが処罰の対象になるケースについて解説します。

風営法とは

風営法の正式名称は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律です。

これは、青少年の健全育成と生活環境の保全を目的として、接待を伴う飲食店や性風俗店などに対する規制を定めた法律です。

営業の種類に応じて、営業内容・営業時間・営業場所などに一定の制限が設けられており、事前に許可や届出を行うことが義務づけられています。

こうした手続きを怠ったり、規制に違反した営業を行った場合には、行政処分や刑事罰の対象となる可能性があります。

風営法の風俗営業とは

風営法では、接待や遊興を提供する営業形態のうち、一定の要件に該当するものを風俗営業として分類しています。

風俗営業に該当する業種を営む場合、営業を始める前に所轄の公安委員会からの許可を受けなければなりません。

以下では、風営法で定められた風俗営業の種類とその具体例について整理します。

※ 接待行為とは、客に対して歓楽的な雰囲気を提供する行為を指し、具体的には談笑やお酌、同席などが該当します。

これらの営業を行う場合、所轄の公安委員会からの許可が必要であり、無許可での営業は風営法違反となります。

対象は店やキャスト｜客は処罰されない

風営法違反があった場合、原則として処罰の対象となるのは、店舗の運営者や責任者、そして従業員（キャストやスカウトなど）です。

営業許可を得ずに無許可で営業を行っていたケースや、許可内容を逸脱した営業をしていた場合には、店側に厳しい処分が科される可能性があります。

加えて、従業員であるキャストやスカウトであっても、以下のようなケースでは摘発・処罰されるおそれがあります。

• 自身が勤務する店が風営法違反であることを明確に認識していた
• 名義貸しや無許可営業などの違法行為に積極的に関与していた
• 未成年であることを偽って勤務していた

一方で、客側が風営法違反で処罰されることは基本的にありません。

たとえば、無許可営業の店を利用したとしても、利用者がその違法性を知っていたかどうかまでは問われません。

風営法に違反する行為と罰則

風営法に違反すると、営業停止命令や許可取り消しなどの行政処分に加えて、刑事罰が科されることもあります。

無許可営業や未成年者の接待、名義貸しといった行為は、実際に摘発や逮捕に至るケースも多く、注意が必要です。

以下では、風営法違反とされる典型的な行為と、それぞれに科される罰則について解説します。

無許可・不届の営業

風俗営業や性風俗関連特殊営業を営むには、事前に所轄の公安委員会から許可または届出を行う必要があります。

届出が必要な業種で無届けのまま営業していた場合も不届営業として扱われます。

無許可営業や不届営業に該当すると、行政処分（営業停止・許可取消）に加え、刑事罰が科される可能性があります。

風営法違反は、2年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはその両方が科されます（風営法第49条第1項）。

拘禁刑とは、懲役刑と禁錮刑を一本化した刑罰で、2025年6月1日から施行されています。

未成年者の接待

風俗営業では、18歳未満の未成年者をキャストとして雇用し、接待に従事させることは法律で禁止されています。

キャバクラやホストクラブ、性風俗店などに18歳未満の客を立ち入らせることも違法とされており、店側がいずれかに該当すると、経営者や管理者が処罰対象です。

身分確認を怠った結果、未成年者をキャストとして働かせていたケースや、深夜営業中に未成年の利用客を入店させたケースでは、実際に摘発・処分された事例も報告されています。

行政処分の対象になるだけでなく、刑事罰として拘禁刑や罰金刑が科されるおそれもあるため、年齢確認を怠ることは大きなリスクとなります。

未成年者に関する風営法の罰則は、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはこの両方が科されます（風営法第52条第1項）。

名義貸し

風営法では、営業許可を受けた本人が実際にその営業を行うことが原則とされています。

許可を得た者が、他人に営業を任せたり名義だけを貸して実質的な経営を別人が行うようなケース（いわゆる名義貸し）は、違法行為として処罰の対象となります。

名義貸しが発覚すれば、営業許可の取消や営業停止といった行政処分に加え、刑事罰も科される可能性があります。

名義貸しは、2年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはその両方が科されます（風営法第49条第1項）。

悪質な客引き・つきまとい

風営法では、営業のために人通りの多い場所で客に声をかける客引きや、しつこくつきまとう行為を禁止しています。

繁華街などでの強引な勧誘や、店舗の名刺を配る行為は、悪質な客引きとして取締りの対象となる場合があります。

こうした行為を行った場合、店舗側だけでなく、客引きを行ったスタッフやスカウト個人が処罰される可能性があります。

悪質な客引きが確認された場合、営業停止命令や許可取消などの行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰が科されるおそれもあります。

客引きは、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはこの両方が科されます（風営法第22条および第52条第2項）。

2025年に改正・施行予定の風営法の内容

​​近年、ホストクラブや接待を伴う飲食店をめぐるトラブルが相次ぎ、風俗営業に関する社会的関心が高まっています。

とくに繁華街では、いわゆる立ちんぼと呼ばれる女性による声かけや、無許可営業の増加が問題視され、未成年者や外国人女性が風俗に巻き込まれるケースも深刻化しています。

こうした背景のもと、2025年には風営法が大幅に改正され、営業方法・採用手法・許可制度・罰則など、業界の実態に即した新たな規制が導入されます。

以下では、具体的な改正内容と注意すべきポイントについて詳しく解説します。

色恋営業等の禁止

2025年改正では、接待飲食営業における営業方法に関する規制が大幅に強化され、客の正常な判断を著しく阻害する行為が新たに禁止事項として明文化されます。

たとえば、以下のような手法が典型です。

• 料金に関して事実と異なる説明をする
• あるいは内容を曖昧にして高額な請求につなげる
• 客に恋愛感情を抱かせて継続的な通店や高額な注文を誘導する色恋営業

色恋営業は、特にホストクラブなどで横行していた手法です。

実際、これらの手法によって多額の売掛金を抱えた女性が、支払いのために売春やAV出演などを強要されるケースが問題視されてきました。

今回の改正では、未注文の飲食物を勝手に提供する行為や、支払い目的での威迫・誘惑による性的搾取行為もあわせて明確に禁止されています。

性風俗店によるスカウトバックの禁止

改正風営法では、性風俗店の経営者が、性風俗店への求職者の紹介をしたスカウトに対して、紹介の対価として金品などの支払いを行うことが禁止されました。

違反した場合は、以下のような処分を受けるおそれがあります。

• 紹介者・店舗ともに刑事罰または行政処分の対象
• 営業停止や許可取消しなどの重い処分に発展する可能性あり

以下のような背景があり、今回このような改正が行われました。

• 搾取的なスカウト行為の温床となっていた
• 未成年女性の勧誘が後を絶たなかった
• 反社会的勢力との結びつきを助長するおそれがあった

無許可営業に対する罰則の強化

風俗営業や接待飲食業を営むには、風営法に基づき所轄の公安委員会から営業許可を受ける必要があります。

これまでは無許可営業や、他人名義で実質的に営業を行う名義貸しなどの違反行為が横行しており、適切な取り締まりが困難な状況が続いていました。

今回の改正では、これらの違反行為に対する罰則が大幅に引き上げられ、より強力な抑止力が働く内容となっています。

罰則が一気に強化されたことで、形式的に届け出だけ済ませて実態が伴っていないケースにも厳しい法適用が可能です。

参考：悪質ホストクラブ対策等に関する風営法改正について（令和7年6月） – 大阪府警察

欠格事由の拡大と規制対象者

風俗営業の許可を取得できる条件（欠格事由）の範囲が、今回の法改正で大きく拡大されました。

これまでの制度では、過去に重大な違反歴がある者や反社会的勢力との関係がある者などが主な対象でしたが、改正後は以下のような関係者も欠格対象です。

• 許可を取り消された法人の親会社・系列会社
• 警察の立ち入り後に許可証を返納し、処分逃れを図った者
• 欠格法人と密接な関係にあるグループ企業や経営者
  

これにより、名義変更や代表者の交代などを使って責任回避を図る抜け道的な運営が事実上できなくなります。

今後は、実質的な経営体制や資本関係まで含めた包括的な審査・規制が行われることとなり、グループ全体での法令順守が求められます。

風営法違反は行政処分の対象となる

風俗営業における違反行為が発覚した場合、刑事罰だけでなく、営業そのものに対して行政処分が科されるケースも少なくありません。

行政処分は、営業の継続を妨げる重大な措置であり、場合によっては営業停止・許可の取消し・営業所の使用禁止命令など、事業そのものを失う可能性もあります。

この章では、風営法違反に対してどのような行政処分が科されるのか、その種類と内容について解説します。

風俗営業の許可取り消し

風営法に違反した場合、営業者に対して許可の取消しという重い行政処分が下されることがあります。

これは、営業停止処分などと比べても最も厳しい措置であり、以後数年間は再度の許可取得ができなくなるため、事業継続そのものが不可能になるケースもあります。

許可取消しとなる代表的な違反行為は、以下のようなものです。

• 無許可営業（名義貸し・届出なしでの営業）
• 風営法で禁止されている営業方法の実施（例：色恋営業、スカウトバックの支払い）
• 行政からの指導に従わず、違反状態を継続
• 虚偽申告や反社会的勢力との関係が発覚

許可取消し処分は1店舗のみならず、系列店・関連法人にも波及する場合があるため、企業グループ全体への影響が非常に大きくなります。

営業停止命令

営業停止命令は、風営法違反に対する行政処分で、営業を一時的に中断させる措置です。違反の内容や程度に応じて、数日～数か月の範囲で営業を禁じられることがあります。

営業停止命令が出される主なケースには、以下のようなものがあります。

• 過去に行政指導や軽微な処分を受けていたにもかかわらず、改善されていない
• 未成年者の利用を許可していた
• 過度な勧誘や迷惑行為が繰り返されていた
• 許可内容と異なる営業をしていた（例：飲食営業の許可で風俗行為）

営業停止期間中に営業を続けた場合は、無許可営業とみなされてさらなる処分や刑事罰の対象になります。

指示処分

指示処分とは、風営法に基づいて、公安委員会が営業者に対して違反行為の是正や今後の遵守を命じる行政処分です。

営業停止などの重い処分の前段階として行われるケースが多く、行政指導と処分の中間に位置するような措置といえます。指示処分が下される典型的なケースは以下のとおりです。

• 軽微な届出ミスや帳簿管理の不備があった
• 従業員に風営法違反となる行為（過度な接待など）が見られた
• 店舗外でのスカウト行為が確認された
• 利用者が未成年であることを確認せずに入店させていた

この指示処分に従わなかった場合は、営業停止や許可取消といったより厳しい処分に移行する可能性があるため、速やかな改善が求められます。

過去の指示処分歴は、更新審査や新たな営業許可申請にも影響します。

風営法違反で摘発・有罪となった事例

風営法違反は、単なる行政指導にとどまらず、摘発や起訴、有罪判決へとつながるケースも少なくありません。

この章では、実際に報道された摘発・有罪事例をもとに、どのような行為が風営法違反とされたのかを紹介します。

無許可営業の事例

都内のコンセプトカフェにおいて、風俗営業の許可を得ないまま、女性従業員がカウンター越しに男性客を接待する営業を行っていたとして、経営者や店舗責任者が風営法違反の疑いで逮捕・書類送検されました。

経営者は容疑を認め、接待行為をさせていたと話しているとのことです。

無許可で接待を伴う営業は、コンセプトカフェなど一見風俗営業に見えにくい業態であっても、厳しく摘発・処罰される可能性があります。

参考：コンカフェ無許可営業疑い　経営者逮捕、東京・新宿　カウンター越しで接待 – 産経新聞

禁止区域での営業による摘発事例

東京都内のあるエステ店において、店舗型性風俗店の営業が禁止されている地域で性的サービスを提供したとして、経営者が風営法違反（禁止地域内営業）の疑いで現行犯逮捕されました。

店側はマッサージとあかすりのみを行っていたと容疑を否認していますが、警察は情報提供をもとに捜査を進めていたとのことです。

営業実態としては、性的サービスを行っていたと判断され、法で定められた営業禁止区域での開業は重大な違反とされています。

禁止区域での営業は、営業形態の違いを問わず摘発されるリスクがあります。

無許可・他人名義で有罪判決となった事例

東京・歌舞伎町のキャバクラにおいて、実質的経営者が風俗営業の許可を得ず、他人名義で複数店舗を長期間にわたり営業していたとして、風営法違反で有罪判決が言い渡されました。

裁判では名義を借りることが地域では慣習化していたと被告は述べていましたが、裁判所は大胆で悪質な犯行として、執行猶予付きの懲役刑と高額な追徴金を科しました。

このように、許可を得ずに他人名義で営業する行為は、形式上の隠れ蓑では免責されず、厳しく処罰される可能性があります。

参考：ユーチューバーに有罪判決　無許可でキャバクラ営業 – 産経新聞

風営法違反に関するよくある質問

風営法違反はどうやって通報する？

風営法違反が疑われる店舗を発見した場合、個人でも関係機関へ通報することが可能です。

実際の営業内容と許可の有無にズレがあると感じたときや、明らかに違法と思われる営業が行われている場合には、以下の窓口を通じて情報提供を行うことができます。

主な通報先は以下のとおりです。

• 警察署の生活安全課：風営法の取り締まりを担当する部署。
• 警察相談専用ダイヤル「#9110」：全国共通の警察相談窓口につながる番号。現在地に応じて適切な相談機関に案内される。
• 都道府県の公安委員会・生活安全部門：営業許可や違反調査を所管している行政機関。
• 各自治体の風俗営業に関する通報フォーム・相談窓口：東京都など一部自治体では、違法営業の通報を受け付ける専用フォームやコールセンターを設置している。匿名で通報できるケースもある。

なお、事実確認には一定の調査期間が必要です。

通報したからといって即座に摘発につながるわけではありませんが、繰り返し情報が寄せられている店舗は重点的な監視対象になることもあります。

風営法違反の初犯の量刑は？

風営法違反の量刑は、違反行為の内容や営業の規模、悪質性などにより大きく異なります。

たとえ初犯であっても、無許可営業や禁止区域での営業など重大な違反があれば、執行猶予付きの拘禁刑や高額な罰金・追徴金が科されるケースもあります。

以下は、主な違反内容ごとの量刑や判断要素をまとめた一覧です。

営業をすぐに停止し、反省の意思を示している場合には、略式罰金で済む、または不起訴となるケースもあります。

風営法違反は誰が捕まる？

風営法違反で摘発されるのは、単にお店の代表者だけとは限りません。

実際の営業に関与していた人物は、名義人かどうかにかかわらず、実質的な運営責任者として処罰される可能性があります。

悪質なケースでは、名義を貸していた人物や従業員まで書類送検されることもあります。

裁判では、経営者が別人の名義を借りて営業していたケースでも、主導的立場にあったとして厳しく責任を問われた例があります。

従業員であっても、接待行為などの違法性を認識していたと判断されれば、書類送検される可能性もあるため注意が必要です。

風営法で違反とならない営業時間は？

風営法では、営業形態ごとに営業可能な時間帯が厳格に定められています。

接待を伴う風俗営業（1号営業など）は、営業時間の上限を超えるとそれだけで違反行為となるため、営業形態と地域ごとのルールを正確に理解しておく必要があります。

以下は主な業態ごとの深夜営業に関する規制の違いをまとめた表です。

注意すべきポイントは以下のとおりです。

• 接待の有無で区分が変わる：話しかけたり、隣に座るなどの行為があれば接待と見なされ、風営法の適用対象。
• 条例によりさらに短い時間が定められている自治体もある：東京都では、特定地域で午前0時前の閉店が義務づけられている場合も。
• 深夜酒類提供飲食店は、届け出制だが風営法の監督下にある：無届出で営業すると、指導・是正・処分の対象。

まとめ

風営法に違反すると、無許可営業や名義貸し、禁止区域での営業などを理由に、拘禁刑や罰金といった厳しい処分を受ける可能性があります。

初犯でも、営業の内容や悪質性によっては執行猶予付きの拘禁刑や高額な追徴金が科されるケースもあり、経営者だけでなく名義人や従業員も処分の対象となることがあります。

違反に該当するか不安な場合や、すでに摘発を受けた場合には、早めに弁護士へ相談することが重要です。