法人のお客様

企業法務

日々の企業法務の中で、契約書レビュー・人事労務・クレーム対応・新規事業の適法性審査など、判断に迷う場面は多くあります。「契約書が積み上がっている」「急なトラブルにも積極的に対応してほしい」「自社のスピード感に法務体制が追いつかない」と感じていませんか。中小企業・ベンチャーでは特に、専門部署を置くのが難しく、会社法・労働法に強い弁護士の支援が重要です。全国オンライン相談にも対応しているため、どこからでも気軽に相談できます。

薬機法・医療法

新規サービスやLP・広告制作の際、「薬機法のどこに抵触する？」「医療法や医療広告ガイドラインの該当箇所は？」「景品表示法・特定商取引法・ステマ規制との関係は？」と不安を抱えていませんか。行政指導や措置命令、SNS炎上リスクが高まる中、法令遵守による営利活動を徹底することは、企業の売上やブランドを守るうえでも極めて重要です。専門性の高い薬事・医療コンサルやリーガルチェックを行い、ビジネスを止めずに推進する体制づくりが求められています。

法人破産

資金繰りの悪化や債務超過に直面し、「いつ資金が底をつくのか」「取引先や社員、家族に迷惑をかけたくない」「破産・清算・廃業・再建のどれを選ぶべきか」と悩む経営者は少なくありません。債権者からの取り立てが辛い場合も、弁護士が受任通知を送付すれば即時にストップします（貸金業法21条）。適切な判断の遅れは、代表者個人の破産リスクや費用が工面できなくなる事態にもつながります。早期相談こそが、最善の選択肢を広げる第一歩です。

海外進出支援

海外進出を検討する企業様の多くが、「どの国が自社に最適か」「現地法人設立・ライセンス取得・税務の仕組みが複雑で判断できない」「現地の規制のどこを確認すべきか」と悩まれています。特にクリプト大国であるシンガポールやドバイは制度変更も多く、最新情報なしでは誤った判断につながることも。進出後の資金調達、SAFT手配、ホワイトペーパーレビュー、コンプライアンス体制の構築など、運用フェーズにも専門知識が求められます。

飲食フランチャイズ法務　

飲食フランチャイズ本部・加盟店のどちらからも、「FC契約書の内容に不安がある」「加盟店がマニュアルを守らずトラブルになる」「新規でFCを立ち上げたいが何から始めるべきか分からない」といった声が寄せられます。飲食業は衛生・労務・知財・ロイヤリティ・風評被害など論点が多く、適切なルール設計を怠ると、トラブルが連鎖しブランド失墜につながる危険があります。早期に専門家が入り、制度設計から運用まで整えることが成功の鍵です。

ブロックチェーン法務

NFT／メタバース／暗号資産／トークン発行／DAOなどのWeb3領域に挑戦する際、「金融商品取引法や資金決済法に抵触しないか」「国内外の規制をどう整理すべきか」「海外とのやりとりで何に気をつけるべきか」と悩む企業が増えています。特に、NFTや暗号資産はまだ法制度が発展途上で、景品表示法・著作権法・刑法など複数法規が絡む複雑な領域です。誤った判断は重大なリスクにつながるため、早期に専門家へ相談することが重要です。

ペット法務

ペットに関する法律トラブルは専門性が高く、「誰に相談すべきか分からない」と悩む方が多くいます。購入したペットに病気があったと言われ購入者と争いになっている、動物病院・トリマーとしてペットにケガをさせたと損害賠償請求されている、ペットフードの製造物責任を追及されているなど、事業者側にも複雑な問題が生じます。感情と契約・法的論点が交錯するため、早期にペット法務チームへ相談することが重要です。

不動産トラブル

都市計画法に基づく再開発で「借家権消滅希望申出」を求められている、建物老朽化に伴い立退きを迫られている、店舗が入居するビルの建替えで退去を求められたものの立退料に納得いかない——こうした法人の不動産トラブルは、対応を誤ると多額の損失につながります。原状回復費用をめぐるトラブルや家賃滞納による建物明渡請求なども複雑で、早期に不動産に強い弁護士へ相談することが重要です。

発信者情報開示

匿名掲示板やSNSでの誹謗中傷・名誉毀損、同業他社からの営業妨害、辞めた社員による秘密漏洩、社員への匿名攻撃など、企業を狙った悪質な投稿は、ブランド価値の低下や取引への影響など重大な風評被害につながります。爆サイ、5ちゃんねる、アメブロ、ライブドアブログ、楽天ブログ、mixiコミュニティなど多様な媒体で拡散しやすく、放置すれば書き込みやスレッド、過去ログが残り続けます。投稿者特定はスピードが重要で、早期の法的対応が不可欠です。