自首を弁護士に相談した場合の具体的なサポート内容

自首に弁護士は必要か

自首は弁護士が同行しなくてもできます。ですが、事前に弁護士に相談し、準備をしてから自首した方がその後のメリットが大きくなる可能性があります。

例えば、被害者が分かっていて、かつ、被害状況が重大でない場合は、弁護士に示談をしてもらい示談書を持参すれば逮捕されない可能性が高くなります。

自首が認められるためには、いくつかの要件があります。自首の前に、捜査機関が犯罪を認識し犯人を特定していると自首が成立しないため、弁護士が捜査機関に事前に連絡を入れてから自首するケースもあります。

弁護士には、自分がしてしまったことを隠さずにすべて正直に話しましょう。逮捕や刑罰が怖くて嘘をつくと、弁護士が適切な弁護活動ができず、信頼関係もなくなります。また、取り調べの際に嘘が発覚すると、自首によって申告した内容が信用されなくなるおそれもあります。

自首しようと思っている方が不安に思うのは、以下のようなことではないでしょうか。

• そのまま逮捕されてしまうのか
• 身柄拘束されるのか
• 会社や学校に連絡がいくのか
• 連絡はいつどのように行くのか
• それによってどのような不利益があるのか　など

刑事事件は同じような事件でも詳細が異なるため、事案ごとに対応は異なります。刑事事件を数多く扱っている弁護士はさまざまなケースについて熟知しています。弁護士にご相談いただければ、ご相談者様にとって最適なアドバイスをご提案させていただきます。

自首に弁護士が同行するメリット

自首は弁護士が同行しなくてもできますが、ここでは自首について弁護士に相談や同行してもらうメリットを解説します。

取り調べへの対応を相談できる

警察など捜査機関での取り調べは、精神的にも負担が大きくなります。弁護士にご相談いただくことで、取り調べの心構えや受け答えについてのアドバイスがもらえます。

取り調べでは、犯行の動機や状況などを詳細に説明しなければなりません。不用意な発言で不利益にならないように、事前に弁護士に相談しておくのが良いでしょう。

自首後の対応を打ち合わせできる

自首すると、そのまま逮捕される可能性もあります。勾留されると一定期間ご家族とも連絡がとれなくなります。

弁護士は回数や時間の制限なく接見できますから、ご家族や会社への対応などについてもご相談いただけます。

警察から不当な扱いをうけない

自首すると捜査機関から取り調べを受けますが、弁護士と一緒ならば不当な扱いを受ける可能性は低くなります。もし、不当な扱いを受けた場合は弁護士が抗議できます。

逮捕されてもすぐに対応できる

自首すると証拠などが揃っている場合はその場で逮捕される可能性があります。弁護士が自首に同行していれば、逮捕された後すぐに弁護士と面会でき、その後の対応について相談できます。

処分を軽くしてもらえる可能性がある

自首の際に弁護士が作成した上申書などを持参・提出・報告することで、1人で自首するよりも、処分が軽くなる可能性があります。

犯罪の種類にもよりますが、自首を適切な方法ですれば、逮捕されずに在宅捜査となる可能性が高まります。また、弁護士に依頼しているとわかれば、逃亡や証拠隠滅のおそれがないと認めてもらいやすくなります。

不安を軽減できる

罪を犯してしまった場合、いつばれるのだろうという不安がつきまとい、精神的につらい状態で生活しなければなりません。逮捕をおそれてビクビクして過ごすよりも、犯した過ちを反省し罪を償うことで気持ちが落ち着きます。

1人で自首すると決心しても、いざとなると決心が鈍ったり、精神的に不安定な状態で正確に状況を伝えられなかったりする場合もあります。弁護士と一緒であれば、精神的な負担も軽減されます。自首後の対応についても弁護士と相談できれば安心です。

自首同行　弁護士サポート内容

自首について弁護士がサポートしてくれるものにはどのようなものがあるのでしょうか、ここではサポートの内容について解説します。

自首すべきかどうかの判断

とってしまった行為が犯罪にあたるのかどうか、自首すべきかどうかは、なかなかご自身では判断できません。すべてのケースで自首した方が良いとは限りません。

弁護士が犯罪の内容をお聞きし、自首後の流れなどをご説明したうえで、自首すべきかどうかを総合的に判断します。ご相談者様にとって何が一番良いのかを一緒に考えます。

書類作成についてのアドバイス

自首の際に持参した方がよい主な書類は以下のとおりです。

• 謝罪文
• 示談書
• 上申書
• 身柄請書

ご相談者様のケースによって準備する書類は変わるので、ご相談の際にご説明させていただきます。

被害者がわかっていて、被害状況が少ない場合は、示談に応じてもらえるかもしれません。示談は本人同士で行うよりも、経験豊富な弁護士に交渉してもらう方が被害者の心情に配慮したうえで話を進められます。

示談が成立し示談書を提出すれば、被害届も提出されず事件が終了する可能性もあります。

自首の日程調整

軽微な事件であればあるほど、いきなり自首しても対応してもらえない可能性があります。弁護士が事件の内容や持参する書類などを連絡して、捜査機関と日程調整をすることで、速やかに対応してもらえます。

自首同行を弁護士に依頼する前後の流れ

弁護士がサポートしてくれる場合のメリットなどは上記に記載しました。ここでは、弁護士に相談してから自首までの流れについて解説します。

お問い合わせ

電話・メール・お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

平日の9時～18時の電話受付の場合は、主に以下の内容をお聞きいたします。

メールやお問い合わせフォームからご連絡いただく際も、以下の内容をお知らせいただきますとスムーズです。

• ご相談者様のお住まいの地域・氏名・連絡先・仕事の状況など
• 相手方が分かっている場合は、相手方の氏名・連絡先
• 事件の種類（痴漢・盗撮・強制わいせつ・公然わいせつ・暴行・傷害・窃盗・詐欺・その他）
• 事件発生の日時・場所
• 事件の概要
• 前科・前歴の有無

初回無料面談

事件について、さらに詳細を確認させていただきたい場合は、原則当事務所にお越しいただきお話しを伺います。ご家族様とご一緒にお越しいただいても構いません。

初回の相談料は30分無料です。

お越しいただきましたら、受付の際の内容の詳細とともに以下の内容についてもお話しさせていただきます。

• 犯罪行為にあたるかどうか
• 犯罪行為の場合、自首した方が良いのかどうか
• 自首したら、その後はどうなるのか
• ご依頼の内容確認
• 着手金等のご説明
• ご依頼の意思確認

事件の内容によっては、その行為が犯罪にあたるのかどうかを判断する必要があります。犯罪にあたらないのであれば自首の必要はありません。

刑事事件は、スピードと的確な判断が必要です。ご本人が関係ないと思っていることでも、経験豊富な弁護士が詳細をお聞きすることで、有利な情報かどうかを判断できます。

ケースによっては自首に同行

弁護士が自首に同行するだけでは、相談者のその後のサポートができません。ネクスパート法律事務所では、自首の同行のみではなく、自首後の弁護活動を含めてご依頼いただいております。自首によって逮捕された場合はその後の対応が大切だからです。

同行が必要と弁護士が判断した場合は、自首に同行いたしますので、相談の際に弁護士にご確認ください。

捜査機関による取り調べ

自首をすると、捜査機関は事件が本当にあったのか、当事者に間違いがないかなどを確認しなければならないため、取り調べが始まります。

証拠を持参していれば証拠隠滅のおそれもないため、軽微な事件であれば在宅捜査となり、帰宅できる可能性が高いです。

一方、事件によっては当日そのまま逮捕・勾留される可能性があります。弁護士が同行している場合は、すぐに弁護士との接見を希望し、その後の対応などについて弁護士と話ができます。

取り調べ後に検察官が起訴か不起訴かを判断しますが、情状が良ければ、不起訴になる可能性があります。たとえ起訴された場合でも、自首が成立していれば、刑罰を軽減してもらえる可能性もあります。

自首同行の弁護士費用

ネクスパート法律事務所の刑事事件の弁護士費用は下記をご参照ください。

自首同行を含め、ご依頼の内容によって変更になる可能性がございますので、詳細はご相談の際に弁護士にご確認ください。

まとめ

罪を犯してしまい、後悔し反省しているのであれば、逮捕される前に自首をご検討ください。事前に弁護士にご相談いただければ、適切なサポートをご提供できる可能性があります。

自首ではなく出頭の場合でも、自ら申し出たことで反省していると認められれば情状が良くなり、処罰が軽くなる場合もあります。刑事事件で自首や出頭をするべきかどうかでお悩みの方は、お早目にご相談ください。

ネクスパート法律事務所では、ご相談を24時間受け付けておりますので、まずはお電話、メール、お問い合わせフォームよりご連絡ください。