ペアローンは離婚時にどうなる？名義変更やおすすめの処理方法を紹介

ペアローンを組んでいると離婚できない？

ペアローンを組んでいるからといって離婚できないわけではありません。ペアローンを残したまま離婚することも可能です。

しかし、夫婦共同で住宅ローンを組んでいる状態です。離婚後に、自宅をどうするか、残ったローンをどうするかは必ず問題になるでしょう。

住宅ローンの処理を適切に行わないと、離婚後も金銭的なつながりが残ってしまいます。離婚時にはローンの清算方法をしっかり検討することが重要です。

離婚時にペアローンを解消する方法

離婚時にペアローンを解消する代表的な方法を紹介します。

名義変更してローンを一本化する

夫婦共同で組んでいたローンを、どちらか片方の名義に変更する方法です。

【ペアローンを一人の名義に変更する】

離婚後もどちらかが住宅に住み続ける場合、ペアローンを一人の名義に変更することでローンを一本化できます。

この方法を選択すると、一方はローンの返済義務から解放されるため、関係を完全に断つことができます。

ただし、金融機関の審査に通る必要があり、単独でローンを返済できるだけの収入が必要です。審査を通過できない可能性もあります。

名義変更後はローンの支払い義務が一人に集中するため、毎月の返済負担が大きくなります。

【借り換えで別の住宅ローンを組む】

金融機関によっては、ペアローン一本化のために借り換えを認めていることがあります。

単独名義で住宅ローンを組み直すことで、ペアローンを解消できます。

借り換えの場合、既存のペアローンを完済するために新しい住宅ローンを組むことになります。そのため、今までの住宅ローンよりも金利が上がる可能性がある点には注意してください。

借り換え時の金利が高いと、トータルの返済額が増えてしまう可能性があるため、慎重に判断する必要があります。

住宅を売却する

住宅を売却して、ペアローンを清算してしまうのも一つの選択肢です。

【アンダーローンの場合】

アンダーローンとは、住宅の売却価格がローンの残高を上回る状態のことを指します。この場合、売却後にローンを完済できるため、比較的スムーズにペアローンを解消できます。

アンダーローンの場合、売却後に余剰金が出ることもあります。

この場合、その売却益を夫婦間でどのように分配するかを話し合う必要があります。

【オーバーローンの場合】

オーバーローンとは、住宅の売却価格がローン残高を下回る状態のことを指します。この場合、住宅を売却してもローンを完済できず、残債が発生します。

オーバーローンで売却する場合、残ったローンをどのように処理するのかを決める必要があります。例えば、以下の方法です。

• 夫婦が持つ貯金などからお金を出して残債を支払う
• 片方が全額支払う代わりに、財産分与を多めにもらう
• 金融機関と相談し、残債についてもローンを組む

残債の処理の方法には様々な方法がありますので、どうしたらいいかわからない場合には、弁護士に相談してください。

「オーバーローンの家は財産分与できるか？｜ペアローンについても解説」の記事もご覧ください。

離婚後もペアローンがそのままの場合の注意点

離婚後もペアローンを残したまま返済を続けたり、片方が住み続けたりすることは可能です。

しかし、この方法にはリスクや問題点がありますので、解説します。

税金など維持費がかかる

住宅ローンの返済とは別に、固定資産税や管理費、修繕費用などが発生します。

離婚後も共有名義のままである場合、税金の支払いやその他のコストの支払いで揉める可能性があります。

家の所有者がどちらか一方になった場合でも、ペアローンを組んでいる限りはもう一方にも責任が残ることを理解し、今後の支払いについてしっかり話し合うことが大切です。

自由に売却できない

ペアローンを組んでいる場合、住宅は夫婦の共有名義になっていることがほとんどです。

住宅の売却には共有者の同意が必要なため、一方が売りたくても、もう一方が拒否すれば売却できません。

特に、離婚後に関係が悪化している場合、話し合いが進まず売却の許可が得られない可能性もあります。

家を手放すこともできず、ローンの支払いだけが続く状況に陥るなどのリスクがあります。

相続問題がややこしくなる

離婚後もペアローンをそのままにしていると、将来的に相続問題が発生する可能性があります。

たとえば、元夫婦のどちらかが亡くなった場合、故人の持ち分は相続人（子どもや親族）に引き継がれます。

その結果、元配偶者の家族がペアローン問題に関わることになり、問題が複雑化します。

特に、自分が再婚して新しい家族がいる場合は注意しましょう。元配偶者の家族と再婚相手の家族が共有名義の住宅をめぐって対立すると、収拾を図るのが難しくなります。

どちらかが滞納すると巻き込まれる

ペアローンは、夫婦それぞれがローンの返済義務を負っているため、一方が支払いを滞納すると、もう一方に請求がいきます。

たとえば、離婚後に元配偶者がローンの支払いを怠った場合、金融機関はもう一方（自分）に返済を求めることができます。

たとえ離婚していても、ペアローンの契約上では連帯責任があるため、債務を逃れることはできません。

この場合、支払いを続けられなければ住宅が競売にかけられたり、信用情報に傷がついたりするリスクがあります。

離婚後もペアローンを継続すると、相手の不払いや滞納の影響を受けるリスクがあることを覚えておくべきです。

ローン契約に違反する可能性がある

ペアローンは、住宅の使用方法に関して規定がある場合があります。たとえば、住宅を第三者に貸し出すことが禁止されているケースなどです。

離婚後にどちらかが住まなくなり、その住宅を賃貸に出そうとすると、ローン契約違反になる可能性があります。

契約違反が発覚すると、金融機関からローンの一括返済を求められることもあるので、離婚前に、契約内容をきちんと確認しておくべきです。

「住宅ローンが残っている家の財産分与はどうなる？」も参考にしてください。

離婚時にペアローンを解消しなかった場合のトラブル例

離婚時にペアローンを解消しなかった場合にどのようなトラブルが起こるのか、その具体例を紹介します。

片方が自己破産してもう片方が全額負担する

ペアローンは夫婦それぞれが債務者となるため、どちらか一方が自己破産すると、もう片方が残債の全額を負担しなければなりません。

破産された側は、2人分のローンを支払わなければならないため、経済困難に陥り、巻き込まれる形で自己破産に至る可能性もあります。

離婚後、元配偶者の経済問題に巻き込まれることのないように、ペアローンは清算しておくのがおすすめです。

住宅ローン控除が受けられなくなる

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用して住宅を購入した人が一定の条件を満たすことで所得税の控除を受けられる制度です。

しかし、離婚後もペアローンを解消しないと、住宅ローン控除が適用されなくなるケースがあります。

以下のようなケースでは、ローン控除の対象外となる可能性があります。

• ペアローン契約者の片方が退去する
• 共同名義のまま住宅を賃貸に出す
• 夫婦関係が解消される

本来ならば控除を受けられるはずだった所得税の軽減がなくなることで、経済的な負担が増えます。

離婚時にペアローンの処理をしっかりと行い、住宅ローン控除の適用条件を確認しておくことが大切です。

片方が勝手に売却・賃貸に出す

ペアローンで住宅を購入した場合、住宅は多くの場合夫婦の共有名義になっています。

この状態で離婚すると、どちらか一方が勝手に住宅を売却したり、第三者に賃貸として貸し出したりすることで、トラブルが発生することがあります。

特に、ペアローンが残っている場合には、金融機関の同意なしに売却や賃貸を行うと契約違反となる可能性があります。

結果、金融機関から契約解除や一括返済を求められたり、住宅の所有権をめぐって配偶者とトラブルになる可能性があるので注意しましょう。

新しい住宅ローンが組めなくなる

離婚後もペアローンが残っていると、新しく住宅を購入しようとしても新しい住宅ローンが組めない可能性があります。

これは、ペアローンの残債があることで借入可能額が圧迫されるためです。

住宅ローンの審査では、年収に対する返済比率が重要視されます。

ペアローンが残っている状態では、そのローンの返済額も考慮されるため、新しいローンの審査に通りにくくなります。

今後の人生に悪影響が及ぶ可能性があるので、ペアローンは早めに解消しておくべきです。

再婚後に相手の家族とトラブルに

ペアローンを残したまま再婚すると、新しい配偶者やその家族との間でトラブルが生じる可能性があります。

たとえば、再婚相手が「なぜ元配偶者との住宅ローンを支払い続けているのか？」と不信感を持つケースです。

そして上記でも説明した通り、ペアローンの残債があると、新しいローンを組むことが難しくなり、再婚相手との結婚生活に悪影響を与える可能性があります。

新しい家族や再婚相手に迷惑をかけないよう、問題が起こる前にペアローンを清算しておくべきです。

ペアローンの離婚問題は弁護士に相談した方がいい理由

ペアローン問題をあいまいにしておくのは非常に危険です。ここでは、ペアローンの問題を弁護士に相談するメリットを紹介します。

ペアローンの最適な処理方法を教えてもらえるから

ペアローンの清算方法にはいくつかの選択肢があります。名義変更や借り換え、売却など、どの方法が最適かは状況によって異なります。

弁護士は、相談者の希望を聞いたうえで、最適な方法をアドバイスしてくれます。

家の所有権トラブルを未然に防げるから

ペアローンを清算する際、今まで住んできた家をどうするかについても話し合いを行います。

お互いの希望が合えばいいですが、そうでない場合は交渉が必要です。

弁護士は、本人の代理人となって離婚条件を交渉できるほか、調停や裁判などの、裁判所を使った手続きに移行した場合でも、依頼者の希望が叶うようにサポートしてくれます。

オーバーローン時の残債負担について交渉できるから

オーバーローン、つまり住宅を売ってもペアローンを完済できない場合、残債をどうやって支払うかで揉める可能性があります。

弁護士は、交渉を通じて、負担の分担方法や減額交渉を行い、公正な解決を図ることができます。

信用情報や生活設計への悪影響を防げるから

離婚後もペアローンが残ったままだと、相手の支払い遅延によって、自分の信用情報にも悪影響が出る可能性があります。

弁護士は、支払い計画や信用情報の保護についてもアドバイスしてくれるため、生活設計に対する不安を解消できます。

将来的な相続トラブルなどを防げるから

離婚後に元配偶者がなくなった場合、相続人（亡くなった配偶者の家族）が家の権利を主張することがあります。

自分が再婚するときに、新しい配偶者と元配偶者の家族でトラブルになる可能性もあるでしょう。

弁護士は、こういった将来のトラブルを防げるように、離婚協議書や公正証書を作成します。

「離婚時の財産分与で家はどう扱う？住宅ローンや売却・名義変更時の注意点」の記事も参考にしてください。

ペアローンの離婚に関するよくある質問

ペアローンでも離婚後に住み続けることは可能？

離婚後も住宅に住み続けることは可能ですが、ローン返済の責任が両者に残るため、支払い方法について合意が必要です。

名義変更や借り換え、売却など、いくつかの選択肢があります。

ペアローンでの離婚は地獄？

地獄と感じるかどうかは人それぞれですが、離婚時にきちんとペアローンを清算しておけば、あとからトラブルになることはありません。

必要に応じて弁護士などの専門家に相談し、円満に解決することを目指しましょう。

住宅ローンがペアローンの場合の離婚時の注意点は？

ペアローンの場合、双方の名義でローンが組まれているため、離婚時には名義変更や返済計画の見直しが必要です。

離婚後もペアローンを継続する場合、一方が支払わなくなった場合、もう一方が全額負担を強いられるリスクもあります。

ペアローンを清算しないまま離婚してしまうと、トラブルに発展しやすい点に注意が必要です。

まとめ

ペアローンを組んだまま離婚すると、ローンの名義や住宅の処理方法に関してさまざまな問題が発生します。

名義変更や借り換え、売却などを行い、離婚時にペアローンを清算することをおすすめします。

すでにペアローンに関してトラブルになっている人は、弁護士に相談しましょう。

悩みに応じて、適切なアドバイスをくれます。